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資金として準備しておきたい!中古マンション購入にかかる税金あれこれ

2017.07.30 2024.03.18
資金として準備しておきたい!中古マンション購入にかかる税金あれこれ

※2023年4月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。税制改正等により変更となる場合があります。詳しくは、お近くの税務署・税理士など専門家へご確認ください。

選ぶ前に押さえておきたい!中古マンションと消費税

不動産を購入する際にかかる税金としてまず気になるのが消費税。消費税がかかるかどうかによって資金も大きく変わってくるため、マンションを選ぶ前に中古マンションと消費税の関係を理解しておくことが大切です。

中古物件に消費税がかかるかどうかは売主が誰かによって変わります。売主が個人で、不動産会社が仲介をしている物件は物件価格に消費税はかかりません。一方、不動産会社が一旦買い取って販売している物件など、売主が法人(消費税課税業者)の場合は物件価格に消費税がかかってきます。

また、不動産会社に支払う仲介手数料や、住宅ローンの事務手数料、登記時の司法書士への報酬などは消費税の課税対象です。

取り急ぎ準備が必要!契約時にかかる税金

資金として準備しておきたい!中古マンション購入にかかる税金あれこれ

マンションの契約時に手付金や仲介手数料とともに支払わなければならない税金は、印紙税と仲介手数料の消費税です。

マンション購入時にかかる印紙税は契約書に対するもので、契約書に記された物件価格によって金額が変わってきます。例えば、物件価格が500万円超1,000万円以下なら1万円、1,000万円超5,000万円以下なら2万円、5,000万円超1億円以下なら6万円などです。

ただし、2024年3月31日までに契約書が作成された場合は50%の減税措置が適用されます。

仲介手数料は基本的に契約時に発生し、「物件価格(税抜)の3%+6万円」を上限とすることが定められています。仲介手数料は消費税の課税対象なので、仲介手数料分の金額に消費税がかかってくることを覚えておきましょう。

例えば、2,000万円の物件を購入した場合は、2,000万円×3%+6万円=66万円が仲介手数料となり、66万円に別途消費税がかかります。

仲介手数料の支払いの時期は不動産会社によって異なりますが、契約時に半額+引き渡し時に半額といったパターンが一般的です。

早めに準備しておこう!物件引き渡しまでに必要な税金

中古マンションの場合は引き渡しまでの期間が短いことが多いので、できれば早めに準備しておく方がよいでしょう。引き渡しまでに必要な税金には、登記時の登録免許税、住宅ローン借入時にかかる税金、固定資産税と都市計画税の清算金があります。

中古マンションの場合は所有権移転登記の手続きが必要で、その際に登録免許税と手数料に対する消費税がかかります。登録免許税は固定資産税評価額に所定の税率をかけた金額。税率は土地と建物とも2%ですが、2026年3月31日までは、土地にかかる税率が1.5%に、建物にかかる税率が0.3%に減税されます。

また、売主がその年の固定資産税と都市計画税を支払っているため、物件引き渡しから12月31日までの分を日割で清算します。

住宅ローン借入契約の場合に必要な税金は、印紙税、抵当権設定登録免許税、司法書士手数料と銀行の事務手数料にかかる消費税です。印紙税は「金銭消費貸借契約書」にかかるもので、契約書の記載金額によって金額が異なります。

抵当権設定登録免許税は住宅ローンの抵当権を設定する際に必要な税金で、通常は「借入額×0.4%」ですが一定条件を満たすと0.1%に減税されます。銀行の事務手数料は、銀行やローンの種類によっては数十万円かかることもあるので消費税にも注意が必要です。

忘れないで!物件引き渡し後にかかる税金

物件引き渡し後(入居後)にかかってくる税金には、不動産取得税と固定資産税・都市計画税があります。不動産取得税は1回のみですが、固定資産税と都市計画税は毎年納税しなければなりません。

不動産取得税は新築・中古に関わらず不動産を取得した際に、都道府県に払う地方税です。物件引き渡し後の半年~1年半後に納税通知書が届きます。税額は「固定資産税評価額 × 4%(住宅の場合)」。ただし、2024年3月31日までは減税の特例があります。

固定資産税と都市計画税は、毎年1月1日に課税される地方税で、毎年5月頃に市町村から納税通知書が届きます。固定資産税と都市計画税は、固定資産課税台帳の固定資産税評価額が課税基準として計算されます。

固定資産税は「固定資産税評価額×1.4%(標準税率)」、都市計画税は「固定資産税評価額×最高0.3%(制限税率)」で、固定資産税評価額は3年ごとに見直されます。

けっこうな金額になる消費税とローン関連の税金

中古マンションを購入すると、税金関連もかなりの額になります。特に、仲介手数料やローン事務手数料の消費税、ローン借入時の抵当権設定登録免許税は、高額になりがちなので準備しておきたいものです。

物件だけの価格に注目して資金計画を立ててしまうと、思わぬ負担増で計画が破綻してしまう可能性もあるため注意してください。

リノベーション済みマンションならインテリックスへ

インテリックスは、中古マンションのリノベーションで業界トップの品質と実績を誇ります。代表的な実績やサポート体制についてご紹介します。

インテリックスとは

リノベーションマンション事業を中心とした、不動産の仕入や企画、運営、販売、管理業務などを担うリノベーション総合企業。中古物件の自社販売や仲介、リノベーションはもちろん、リノベーション済み物件の販売、リノベーションを施してからの売却のお手伝いなど、さまざまなサービスでお客様の暮らしをサポートしています。

インテリックスのリノヴェックスマンションについて

中古マンションのリノベーションで、業界トップの品質と実績を誇るインテリックスがお届けするリノベーション済マンションが、「リノヴェックスマンション」です。

築年数の経過した中古マンションを一戸単位で取得し、企画設計を行いリノベーションを施した上で、最長20年のアフターサービス保証を付けて販売。( 給排水管を新規交換した場合 )

さらにリノヴェックスマンションでは、物件ごとにリノベーション内容を記載した住宅履歴を開示。目に見えない部分についても、独自の検査項目や第三者機関の基準に沿った点検内容をクリアするなど、一定かつ高品質を保っており、快適な暮らしを実現いたします。

実績

2003年10月に商標登録して以来、20年以上に渡りお客様に支持されてきたリノヴェックスマンション。インテリックスが販売してきたリノヴェックスマンションの販売累計戸数は、2万戸以上、つまり、2万世帯以上の新しい暮らしを支えてきました。(2023年5月現在)

また、厳しい品質基準を満たした優良なリノベーション物件に与えられる「R1住宅」の発行件数も、3年連続1位を獲得しています。(2023年6月現在)中古マンションを熟知し、数多くのリノベーションを手がけてきたインテリックスだからこそお届けできるのが、リノヴェックスマンションなのです。

品質

インテリックスがこだわるのは、徹底したリノベーション品質です。検査項目は約300ヵ所にものぼり、厳しいチェックをクリアした物件のみを販売。さらに一つひとつの物件は、一般社団法人リノベーション協議会が定める、優良なリノベーションの統一規格「適合リノベーション住宅(R住宅)」に適合しており、発行件数ランキングでも3年連続1位。(2023年6月現在)

また住宅履歴のデータ保管も行っており、点検やメンテナンスがしやすくなるのはもちろん、将来売却する際にも役立ちます。

アフターサービス

自社内にアフターサービス専門部署を持つインテリックスでは、業界でも初となる最長20年のアフターサービス保証を実現※1。給排水管・ガス管・電気等、大切な設備がしっかりと保証されているので、長く安心してお住まいいただけます。

またそれ以外にも、購入1年後に、自宅を無料点検・補修する1年点検サービスを導入※2。実際に住むことで見えてきたお困りごとも、しっかり解決へと導きます。こうした取り組みの結果、アフターサービス満足度95.05%という数字も達成しました。※3

※1 給排水管を新規交換した場合
※2 首都圏のみ実施中。
※3 2021年10月~2023年3月の間にリノヴェックスマンションをご購入頂き、アンケートにてご満足と回答頂いたお客様の割合

まとめ

中古マンション購入時には、税金を含めてさまざまな費用が必要になり、それらは往々にして予想よりも上振れてしまうものです。

しかし一方で、こうした負担を軽減してくれる制度も用意されているため、その存在をしっかりと把握し、活用できるものは積極的に活用していくようにしましょう。特に特例の期間が間もなく終了予定となっているものもありますので、早めにアクションを起こすのも一つの方法と言えますね。

インテリックスのリノベーション済マンション

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