中古マンション購入時の初期費用から購入後の費用まで徹底解説！

中古マンション購入時の初期費用の総額の目安

中古マンション購入時に最も気になるポイントと言えば、やはり初期費用です。ある程度まとまった資金が必要という認識こそあれど、購入経験がある人の方が珍しい分野でもあるため、大体いくらぐらい用意しておけば良いのか、おおよその目安もわからないという方も多いのではないでしょうか。

中古マンション購入の初期費用として必要になるお金には、大きく分けて「物件代金」と「諸費用」があり、その中で手付金や頭金、仲介手数料や司法書士報酬などに細かく分類されていきます。

これらの金額は物件そのもの価格によって微妙に異なるのですが、物件代金の方で物件価格の5％～10％程度（宅地建物取引業法の上限は20％）、諸費用の方で物件価格の6～8％程度が一般的とされています。

つまり、例えば3000万円の物件を購入する場合であれば、手付金や頭金用として300万円程度、仲介手数料や司法書士報酬などで200万円程度必要となる計算になります。

【中古マンション購入時の費用1】初期費用

さまざまな費用が必要になる中古マンションの購入時。まずは代表的な費用の一つである、初期費用の中身について見ていきましょう。

1.手付金(物件購入代金の10%程度)

売買契約時に支払います。駅に近い、間取りが使いやすい、価格の割には室内がきれいであるなど条件の良い中古マンションは、売りに出た途端に買主が現れることもしばしばです。他の買主よりも先に良い物件を押さえるためには、仲介業者に購入の意志をはっきりと伝えて売主と契約を結び「手付金」を支払いましょう。

手付金は、中古マンションの購入代金の一部を先払いするものですが、一般的に「解約手付」として契約書に記載がされます。契約を解除する場合はこの手付金を放棄すれば解約が可能です。売買契約後、売主が履行の着手をするまでに買主の都合で解約ができますが、返金はされないので注意しましょう。

2.契約時の諸費用

売買契約時にかかる諸費用は、次の2つです。

印紙税

国に納める税金です。手付金の金額ではなく、物件購入代金の全額に対してかかります。例えば、購入代金が1,000万円超5,000万円以下ですと1万円の税額です。

※2023年4月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。税制改正等により変更となる場合があります。詳しくは、お近くの税務署・税理士など専門家へご確認ください。

仲介手数料の半金

不動産会社が売主と買主の間を仲介している場合は、仲介手数料がかかります。売買契約時と、物件引き渡し前の残金決済時に半金ずつ支払うケースがほとんどです。仲介手数料には、消費税がかかります。

【中古マンション購入時の費用2】引き渡し時の諸費用

中古マンション購入時にかかる費用は、購入のタイミングだけに限りません。次に、引き渡し時にかかる諸費用について見ていきます。

1.購入代金の残金

物件の引き渡し時には、購入代金から手付金を引いた残金を支払います。売主が個人の場合は、購入代金に消費税はかかりません。売主が消費税課税対象法人（住宅会社等）の場合は、建物価格にだけ消費税がかかります。

2.仲介手数料

売買契約時に不動産会社に支払った、仲介手数料の残金です。

3.住宅ローン関連の諸費用

住宅ローンを組む際には、金融機関の審査があります。審査を通過してはじめて、住宅ローン契約を結ぶことができます。住宅ローン関連費用の内容は金融機関によって異なりますが、おおむね次の通りです。

下記の参考金額は、マンションの購入代金が2,000万円・頭金は0円・フラット35を利用の場合の金額です。

印紙税

印紙税は、契約書（金銭消費賃借契約）に記載されている金額に応じて支払う税額が変わり、2000万円のマンションを購入する場合は2万円となっています。

契約書（金銭消費賃借契約）に記載されている金額	印紙代
1万円以上10万円未満	200円
10万円超50万円以下	400円
50万円超100万円以下	1,000円
100万円超500万円以下	2,000円
500万円超1,000万円以下	1万円
1,000万円超5,000万円以下	2万円

※ 国税庁： No.7140 印紙税額の一覧表（その1）第1号文書から第4号文書まで（2023年4月現在）

火災保険料・地震保険料

火災保険料は、建物の構造や築年数、保険金額や保険期間によってその金額が変動するため一概にはいえませんが、約15万円程度は見ておくと良いでしょう。補償範囲を調整したり、保険会社を比較検討したりすることで、金額を抑えることも可能です。

ローン保証料

「フラット35」を利用する場合は、ローン保証料はかかりません。

事務手数料

「フラット35」の事務手数料には、金額が安いものの金利が高めで支払い総額が高くなる「定額型」と、金額は高いものの金利が低めで支払い総額が安くなる「定率型」の2種類があり、定額型で3万～5万円程度 、定率型で借入額の1％～2％程度が相場です。

ちなみに「フラット35」を利用しない場合には、銀行毎に定められた事務手数料を支払います。こちらも金額はさまざまですが、一般的には数万円程度、ネット銀行では発生しない場合もあります。

フラット35適合証明手数料

「フラット35」で金利優遇を受ける場合、購入物件が特定の条件を満たしておく必要があり、その適合証明を発行するための手数料として、5～10万円程度必要になります。

4.その他諸費用

住宅ローン関連以外の諸費用は、下記になります。

管理費等の精算金

マンションを所有した場合、毎月、管理費・修繕積立金が掛かります。

一般的に、その月の管理費や修繕積立金は口座引き落としで前の月に納めます。引き渡し以降の分は本来買主が負担すべきものであり、日割り計算で買主が売主に支払うことになります。

固定資産税と都市計画税の精算金

購入した中古マンションは固定資産となりますので、毎年1/1付の所有者に対して納付書が送付され、固定資産税と都市計画税を支払います。

これらの税金は、1/1～12/31を一年度とし、年度途中で固定資産を売買した場合は、年度の残りの月数や日数分の税金を、買主が売主に支払うことになります。

登記費用（登録免許税）

所有権が移転した旨の登記に関わる税金を登録免許税と言います。税金なので国に納めますが、一般的には登記手続きを依頼する司法書士へ払い登記手続き時に司法書士が納めてくれることになります。

登記費用（司法書士への報酬）

前述の通り所有権が移転した旨の登記の手続きは、司法書士に依頼するのが一般的です。報酬は、約10万円～となります。

【中古マンション購入時の費用3】購入後の費用

忘れてはいけないのが、購入後の費用です。住宅ローンを忘れる人はいないと思いますが、各種税金は忘れた頃に請求書がやってきます。購入後の費用は、次のようなものです。

・住宅ローン
・不動産取得税
・固定資産税
・管理費・修繕積立金
・リノベーションの費用_{（一戸建て平均で約471万円、マンション平均で約278万円）
（一般社団法人住宅リフォーム推進協議会「2022年度住宅リフォームに関する消費者（検討者・実施者）実態調査」より）}
・耐久消費財_{（家具・家電など）}の購入費用
・引越しの費用

管理費や修繕積立金は、マンションにより費用の幅があります。

例えば、80戸のマンションでも160戸のマンションでも、1棟全体の管理・修繕費用はそれほど違いがありません。その管理・修繕費用を、単純計算で80戸で割るのと160戸で割るのでは、1戸あたりの負担金額が違ってくるのです。

また、中古で購入したマンションを、希望どおりにリノベーションしてから住みたいというケースが増えてきています。リノベーションを考えている人は、物件購入の検討時にリノベーションの費用も合わせて金額の見積もりをして、予算を立てると良いでしょう。

そして、これも忘れがちなのが耐久消費財。中古マンションの場合は、カーテンレールはすでに付いているでしょうが、カーテンは付いていません。

ほかにも、照明器具やエアコンなどの家電製品、家具などを、必要に応じて新たに購入することが必要です。引越しの費用は、全ておまかせのプランですと高めの金額になりますし、なるべく自分でやれば低めの金額に抑えられます。

初期費用を抑えるポイント

住宅購入に際しての諸費用は、一つひとつはそこまで大きな価格ではなくとも、その種類や数が多いため、積もり積もって大きな負担となりがちです。ここからは、こうした負担をできるだけ抑えるコツについて紹介します。

火災保険や地震保険を見直す

火災保険や地震保険は、補償の内容によって金額が変わります。そのため、本当に必要な補償を見定め、無駄なものを省いていくことで、負担を減らすことが可能です。

例えば部屋が高層階になるのであれば、水災はそこまで気にする必要はありませんし、自動車保険などその他の保険で代替できる可能性もあります。

住宅ローンの手数料や保証料、金利を比較する

住宅ローンの手数料や保証料、金利は、金融機関によって大きく異なります。

また、金利は安いものの手数料が高い、保証料は安いが金利が高いといった、独自の強み・弱みを持っているものです。自身の資金計画や、支払い総額がいくらになるかも注視しながら、比較検討していくことが大切です。

繁忙期の引っ越しを避ける

引っ越し費用は、春先のような繁忙期や休日・祝日など、ニーズに合わせて金額が増減します。場合によっては、倍以上の価格差が発生するケースもあるでしょう。

引っ越し業者を比較検討することはもちろんですが、引っ越しのタイミングに関してもしっかり計画するようにしましょう。

リノベーション済みマンションならインテリックスへ

インテリックスは、中古マンションのリノベーションで業界トップの品質と実績を誇ります。代表的な実績やサポート体制についてご紹介します。

インテリックスとは

リノベーションマンション事業を中心とした、不動産の仕入や企画、運営、販売、管理業務などを担うリノベーション総合企業。中古物件の自社販売や仲介、リノベーションはもちろん、リノベーション済み物件の販売、リノベーションを施してからの売却のお手伝いなど、さまざまなサービスでお客様の暮らしをサポートしています。

インテリックスのリノヴェックスマンションについて

中古マンションのリノベーションで、業界トップの品質と実績を誇るインテリックスがお届けするリノベーション済マンションが、「リノヴェックスマンション」です。

築年数の経過した中古マンションを一戸単位で取得し、企画設計を行いリノベーションを施した上で、最長20年のアフターサービス保証を付けて販売。

さらにリノヴェックスマンションでは、物件ごとにリノベーション内容を記載した住宅履歴を開示。目に見えない部分についても、独自の検査項目や第三者機関の基準に沿った点検内容をクリアするなど、一定かつ高品質を保っており、快適な暮らしを実現いたします。

実績

2003年10月に商標登録して以来、20年以上に渡りお客様に支持されてきたリノヴェックスマンション。インテリックスが販売してきたリノヴェックスマンションの販売累計戸数は、2万戸以上、つまり、2万世帯以上の新しい暮らしを支えてきました。_{（2023年5月現在）}

また、厳しい品質基準を満たした優良なリノベーション物件に与えられる「R1住宅」の発行件数も、3年連続1位を獲得しています。_{（2023年6月現在）}中古マンションを熟知し、数多くのリノベーションを手がけてきたインテリックスだからこそお届けできるのが、リノヴェックスマンションなのです。

品質

インテリックスがこだわるのは、徹底したリノベーション品質です。検査項目は約300ヵ所にものぼり、厳しいチェックをクリアした物件のみを販売。さらに一つひとつの物件は、一般社団法人リノベーション協議会が定める、優良なリノベーションの統一規格「適合リノベーション住宅（R住宅）」に適合しており、発行件数ランキングでも3年連続1位。_{（2023年6月現在）}

また住宅履歴のデータ保管も行っており、点検やメンテナンスがしやすくなるのはもちろん、将来売却する際にも役立ちます。

アフターサービス

自社内にアフターサービス専門部署を持つインテリックスでは、業界でも初となる最長20年のアフターサービス保証を実現_^※1。給排水管・ガス管・電気等、大切な設備がしっかりと保証されているので、長く安心してお住まいいただけます。またそれ以外にも、購入1年後に、自宅を無料点検・補修する1年点検サービスを導入_^※2。実際に住むことで見えてきたお困りごとも、しっかり解決へと導きます。こうした取り組みの結果、アフターサービス満足度95.05％という数字も達成しました。_^※３

※1　給排水管を新規交換した場合
※2　首都圏のみ実施中。
※3　2021年10月～2023年3月の間にリノヴェックスマンションをご購入頂き、アンケートにてご満足と回答頂いたお客様の割合

まとめ

中古マンション購入にかかる費用は、物件の価格はもちろん、住宅ローンを組む金融機関によっても大きく変動します。想定よりも高くなってしまい、生活が圧迫されてしまうことがないように、事前に仲介業者に確認しつつ、慎重に契約を進めていきましょう。

インテリックスでは、マンション売買のサポートやリノベーション済み物件の販売を行っておりますので、お困りごとやご相談があればお気軽にお問合せください。