省エネ基準適合住宅の要件や証明について解説 

2025年4月以降、新築の住宅・非住宅において、省エネ基準の適合が義務化されます。しかし省エネ基準とは一体どのようなものなのか、詳しく理解できている人は多くないのではないでしょうか。

ここでは、省エネ基準適合住宅の概要と、それを証明するための省エネ住宅証明書の種類や用途について、詳しく解説します。

省エネ基準適合住宅とは

省エネ基準適合住宅とは、国が定める建築物省エネ法で定める省エネ性能を満たしている住宅のことです。省エネ性能には等級が定められており、その等級において断熱等性能で等級4以上、加えて一次エネルギー消費量で等級4以上の評価を得ていなければ、省エネ基準適合住宅とは呼ばれません。

また省エネ基準適合住宅は、2025年4月から義務化。以降に立てられる物件は、すべて省エネ基準適合住宅になります。

さらに、住宅ローン控除を受けるための条件に省エネ住宅への適合が加わっており、今後ますます省エネ基準適合住宅の注目度は高まっていくでしょう。

断熱等性能等級4以上

住宅の断熱等性能は、「UA値」と「ηAC値」という2つの数値で決定されます。それぞれを簡単に説明すると、UA値は外気温の影響をどのぐらい受けるか、ηAC値は日射熱の影響をどのぐらい受けるか、ということ。この値が低ければ低いほど、断熱性能が高まり、断熱等級も上がっていきます。

等級は全部で7段階あり、その説明には以下のような文言が用いられます。

一次エネルギー消費量等級4以上

一次エネルギー消費量等級とは、冷暖房や照明、給湯といった、住宅が一年間に消費するエネルギー量が、基準値よりもどのぐらい下げることができているかを評価する等級のこと。「設計一次エネルギー消費量」÷「基準一次エネルギー消費量」という式で求められる、BEIという数値で等級が決まります。

具体的なBEIの数値と等級は以下の通りです。

省エネ基準適合住宅の証明とは

今後、住宅ローンの控除を受けるためには、省エネ基準適合住宅の条件を満たさなくてはなりません。では、その条件を満たしていることの証明は、どのように行うのでしょうか。省エネ基準適合住宅の証明には、「建設住宅性能評価書の写し」または「住宅省エネルギー性能証明書」が用いられます。

ちなみに、2025年4月以降は省エネ基準適合住宅が義務化されるため、それ以降に住宅を新築した場合、これらの証明書の提出は不要になる予定です。

建設住宅性能評価書の写し

建設住宅性能評価書とは、国土交通大臣に登録している第三者評価機関が、住宅の性能を評価した書面のことです。地震や火災に対する強さ、維持管理のしやすさ、省エネルギー対策といった10個の項目で評価が行われます。

住宅性能評価証明書とは

建設住宅性能評価書は、設計住宅性能評価書と合わせて「住宅性能評価証明書」と呼ばれます。設計住宅性能評価書とは、設計図の図面から評価をするもの。

対して建設住宅性能評価書は、施工中と竣工時に検査を行った結果から評価をするものとなっており、厳密には異なる書類であるため覚えておきましょう。

ちなみに設計住宅性能評価書は、あくまで建設前の評価であり、実際の性能を示すものではないため、省エネ適合の証明として用いることはできません。

住宅省エネルギー性能証明書

住宅省エネルギー性能証明書とは、住宅が「省エネ基準適合住宅」または「ZEH水準省エネ住宅」であることを証明するための書類のことです。

先に解説した建設住宅性能評価書とは評価するポイントが異なっており、住宅省エネルギー性能証明書は省エネ性能のみを証明する書類となっていることを覚えておきましょう。

高い省エネ性能を表す証明書について

ここからは、住宅ローン控除の申請には利用できないものの、高い省エネ性能であることを証明する証明制度について紹介していきましょう。

BELS評価書

BELS評価書とは、一般社団法人 住宅性能評価・表示協会によって運用されている評価制度のことで、住宅の省エネ性能について認定を行っています。メーカーが独自で行うのではなく、第三者機関によって行われる評価であるため、信頼性が高いという特徴があります。

またBELS評価書を獲得している住宅は、高い省エネ性能を有している証明としてZEH表示をできるようになるため、住宅選びの参考とすることもできるでしょう。

長期優良住宅認定制度

長期優良住宅認定制度とは、その名の通り長期にわたって良好な状態で住宅が使用できることを証明する認定制度です。

長期優良住宅として認定されれば、登録免許税や固定資産税、さらに住宅ローン控除の最大控除額など、住宅に関する各種税金にも大きなメリットがあります。

低炭素建築物認定制度

低炭素建築物認定制度とは、「エコまち法」に基づいて、二酸化炭素の排出の抑えた建築物に対して所管行政庁（都道府県、市又は区）が認定を行う制度のこと。

一般的な省エネ性能に加えて、太陽光発電設備といった再生可能エネルギー利用設備の採用に加え、二酸化炭素削減に向けた取り組み9項目のうち1項目を選択して採用することで、認定を取得することができます。

補助金制度に利用できるその他の性能証明書

次に、省エネ基準適合住宅の証明とは異なるものの、補助金制度の利用に活用できる性能証明書について紹介します。

フラット35適合証明書

フラット35とは、各金融機関が住宅金融支援機構と提携して扱う「全期間固定金利型住宅ローン」のことです。

このフラット35を利用したり、利用の際の金利優遇を受けるために必要なのが、フラット35適合証明書です。逆に言えば、証明書を用意できない場合、フラット35を利用することはできないため注意しましょう。

性能向上計画認定通知書

性能向上計画認定とは、省エネ性能の向上のための新築や増築・改築、もしくは空気調和設備等の設置改修を対象として、その計画が基準に適合している場合に受けることが認定制度のことで、そこで発行されるのが性能向上計画認定通知書です。

性能向上計画認定を取得すると、容積率特例を受けることができるようなり、家作りの自由度を多少高めることができるでしょう。

インテリックスのリノヴェックスマンション

2003年10月に商標登録して以来、20年以上に渡りお客様に支持されてきた、インテリックスのリノベーションマンション「リノヴェックスマンション」。販売累計戸数は、2万戸以上、つまり、2万世帯以上の新しい暮らしを支えてきました。（2023年5月現在）

また、厳しい品質基準を満たした優良なリノベーション物件に与えられる「R1住宅」の発行件数も、3年連続1位を獲得しています。（2023年6月現在）

品質にも徹底してこだわり、約300ヵ所にものぼる検査項目に対する厳しいチェックをクリアした物件のみを販売しています。

一つひとつの物件は一般社団法人リノベーション協議会が定める、優良なリノベーションの統一規格「適合リノベーション住宅（R住宅）」に適合しており、発行件数ランキングでも3年連続1位。（2023年6月現在）また住宅履歴のデータ保管も行っており、点検やメンテナンスがしやすくなるのはもちろん、将来売却する際にも役立ちます。

インテリックスは自社内にアフターサービス専門部署を持っており、業界初の最長20年のアフターサービス保証を実現しています^※1。また、購入1年後に自宅を無料点検・補修する1年点検サービスも導入^※2。アフターサービス満足度95.05%という数字を達成しています。^※3

※1　給排水管を新規交換した場合
※2　首都圏のみ実施中。
※3　2021年10月～2023年3月の間にリノヴェックスマンションをご購入頂き、アンケートにてご満足と回答頂いたお客様の割合

インテリックスのエコキューブ

2025年には義務化され、新築ではあたりまえとなってきた省エネ性能を、いちはやく中古マンションにも取り入れたのが、インテリックスのエコキューブです。

内窓・冷暖房・換気・給湯・照明などを省エネルギー性能が高い設備へ新規交換することにより、省エネ化を実現しています。^＊1
さらに物件ごとに一つひとつ、エビデンスとなる省エネルギー性能レポートを発行し省エネ性能を見える化しています。

エコキューブサイトで詳しく紹介していますので、ぜひご覧ください。

＊1物件ごとにリノベーション内容が異なります。詳しくは、物件ごとにお問合せください。

エコキューブのメリット

省エネ性能の高い設備を導入したエコキューブなら、一般的な中古マンションに比べて光熱費を削減することが可能です。さらに省エネルギー性能レポートが発行され、その性能をしっかりと見える化。快適に暮らしながらより前向きに省エネに取り組んでいくことができるでしょう。

また物件によっては、省エネ基準適合住宅として住宅ローン控除を利用することもでき^＊2、環境にも家計にも優しい物件となっています。

＊2 すべてのエコキューブ導入物件に適用されるものではありません。詳しくは物件ごとにお問合せください。

まとめ

省エネ基準適合住宅に関して、それを証明するための書類やその他で活用できる制度を中心に紹介してきました。環境に配慮した住宅は、住みやすさの面でメリットだけでなく、税制の面などでも多くのメリットがあります。こうしたメリットを最大限に活かしていくためにも、それぞれの制度や書類の意味をしっかりと理解しておきましょう。