中古マンションのアフターサービス保証について注意点を解説

コスト面や立地などの魅力から、近年人気が高まっている中古マンション。

しかし、新築に比べて築年数が経っていることから、入居後の不具合やトラブルが生じるのではと不安に思っている方も多いのではないでしょうか。

そこで今回は、中古マンションのトラブルに対応するアフターサービスや保証について、概要や注意点などを解説します。 

中古マンションのアフターサービスや保証について注意点を解説 

まずはじめに理解しておいて頂きたいのが、中古マンションを含む中古物件には、原則アフターサービスは付きません。なぜならアフターサービスはその名の通り、売主側が提供するサービス、いわば付加価値であるためです。そのため、個人間の取引が中心の中古物件に関しては、アフターサービスが付かない方が一般的。

ただし、新築時の契約不適合責任（旧名　瑕疵担保責任）が残っているケースや、一度企業が買取を行ってリノベーションした上で再販している場合にアフターサービスが付くケースもあります。 

契約不適合責任とアフターサービスの違いについて 

契約不適合責任とアフターサービスは、物件購入後に何らかのトラブルがあった際に対応してもらえるものとして、似た側面を持った制度と言えます。 

しかし、契約不適合責任が民法で定める売主の責任としてあるのに対し、アフターサービスはあくまでも売主が付加価値として付けるサービスであり、必須の事項ではありません。そのため上でも記載した通り、基本的に中古マンションのような中古物件にはアフターサービスは付かず、新築やリフォーム済みの再販物件に付くのが一般的です。 

また契約不適合責任に関しても、中古マンションの場合は個人対個人となる取引となることも多く、個人間で合意した契約は民法の規定よりも優先されるため、場合によっては契約不適合責任を付けずに売買をするケースもあります。 

正直なところ、中古物件購入後の保証制度に関しては、あまり充実していないのが現状です。 

中古マンションにおける契約不適合責任とは 

契約不適合責任には、宅建業法上のものと、品確法上のものの2種類があります。中古マンションにおける契約不適合責任に関しては、それぞれの法律でどのような規定となっているのでしょうか。以下に解説していきます。 

宅建業法上の契約不適合責任

宅建業法上の契約不適合責任は、売主や買主の属性（宅建業者なのか、それ以外の事業者なのか、事業者ではないのか）によって規定が異なってきます。

中古マンションの場合、一般的には個人対個人の取引となるため、売主が事業者ではなく、かつ買主も事業者ではないというケースが多いでしょう。その場合、契約不適合責任を負う期間についての規定はなく、個人間で合意した契約に基づいて契約不適合責任を負うことになります。

一般的には3ヶ月程度が多いようですが、場合によっては契約不適合責任を負わないという契約にすることも不可能ではありません。 

品確法上の契約不適合責任

品確法上の契約不適合責任とは、柱や梁などの重要部分や雨水の侵入を防止する部分など、物件の基本構造部分について引渡しから10年間の契約不適合責任が義務付けられる法律です。

しかしここで注意が必要なのが、品確法上の契約不適合責任は、新築住宅に係る法律であるという点です。そのため、中古マンションに関しては品確法上の契約不適合責任は適用されず、宅建業法上の契約不適合責任しか適用されません。 

既存住宅売買瑕疵保険について 

ここまで読み進めていくと、中古マンションを含む中古物件に関するアフターサービスや保証は、少々心もとない現状であることが理解できたと思います。しかし中古といえ、マンション購入にかかる費用は決して安いものではなく、少しでも安心できる環境で進めたいと思うのは当然のこと。 

そんな時におすすめなのが、既存住宅売買瑕疵保険です。 

既存住宅売買瑕疵保険とは、中古住宅の検査と保証がセットになった保険制度のこと。住宅専門の保険会社が保険を引き受けることで、売買された中古住宅に欠陥が見つかった場合でも、補修費用等の保険金が修繕対応する事業者に支払われます。 

買う側としては、既存住宅売買瑕疵保険に入っている中古マンションを選ぶようにすれば、不安なく取引を進めることができるでしょう。 

既存住宅売買瑕疵保険に加入するには 

既存住宅売買瑕疵保険に加入するには、住宅の基本的な性能について、専門の建築士による検査に合格しなければなりません。そのため、既存住宅売買瑕疵保険に入っている住宅は安心が確認された、信用できる物件と捉えて問題ないでしょう。 

既存住宅売買瑕疵保険の登録事業者は、一般社団法人住宅瑕疵担保責任保険協会のHPから検索することができるようになっているので、参考にしてみると良いでしょう。 

中古マンションにおけるアフターサービスについて 

ここからは、中古マンションのアフターサービスについて解説していきます。中古マンションでアフターサービスを受けられるのは、どのような条件が必要なのでしょうか。具体的に見ていきましょう。 

新築時のメーカー保証が残っている場合 

新築マンションは住宅品確法により、最低10年間はメーカーが契約不適合責任を負うことが義務付けられています。メーカーによっては、この保証期間内であっても売却されると終了するとしているケースもありますが、延長したり、メーカーや不動産会社独自の保証を付けたりすることで、新築時の保証が残っているケースもあります。

検討している中古マンションの物件に、新築時のメーカー保証が残っている場合は、その条件や範囲まで含めて事前に確認しておきましょう。 

リノベーションを実施した場合 

中古マンションのリノベーションを実施した業者による保証が付帯しているケースがあります。この場合、配管や設備などが保証の対象となるケースが多いです。

保証の期間や条件、範囲などを事前に確認しておきましょう。安心して中古マンションを購入するためにも、リノベーション業者の保証の手厚さや実績、フォロー体制なども含めて確認しておくことをおすすめします。 

購入後のトラブルを防ぐには 

中古マンションを購入した後、何らかのトラブルに巻き込まれるリスクを防ぐためにはどうすればよいのでしょうか。検討・確認しておくべきポイントを紹介します。 

ホームインスペクションを実施 

中古マンションを購入する前に、ホームインスペクション（住宅診断）を実施するのも一つの手です。ホームインスペクションとは、第三者である専門家が住宅の劣化状況や不具合の有無、改修すべき箇所などを診断し、アドバイスを行うものです。

屋根や外壁、室内、床下などの劣化状況を目視で確認するため、壁や床を破壊したりする必要がありません。ホームインスペクションを利用すれば、気になる中古マンションの物件が何らかの問題や不具合を抱えていないかを事前に確認して、その情報をもとに購入すべきか検討を進められるので安心です。

なお、中古マンションの屋根や外壁などの共用部分を調査する場合、管理会社や管理組合の許可が必要になるので注意しましょう。 

物件状況報告書の確認 

物件の売買契約では、物件の状況がどのような状態であるかを記載した物件状況報告書が交付されます。

物件に瑕疵があれば、売主は買主にあらかじめ説明する義務があるので、何らかの瑕疵がある場合はその旨が記載されているはずです。瑕疵は雨漏りやシロアリ被害といった物理的瑕疵だけでなく、事件や事故などの心理的瑕疵も含まれます。

契約時には物件状況報告書の内容をよく確認し、必要に応じて入居後に修繕するとよいでしょう。 

物件のアフターサービスや保証の条件や範囲の確認 

中古マンションを不動産会社が購入し、リノベーションした上で不動産会社が再販している物件の場合などは、アフターサービスが付帯する可能性があります。

アフターサービスや保証のある物件を購入する際は、その条件や範囲を事前に確認しておきましょう。入居後に万が一トラブルが発生した場合、条件の範囲内であればアフターサービスとして修繕してもらえます。 

物件の販売事業者の実績を確認 

中古マンションをリノベーションして販売する事業者の物件を検討する場合、その事業者の実績や特長を確認することをおすすめします。リノベーションの際の設備の交換基準やアフターサービス保証の範囲などは、事業者によって異なります。

事業者によっては、内装をリフォームして見た目だけ美しくしているものの、配管などの設備は古いままにしている可能性があります。そのため、どのようなリノベーションを行う事業者なのかを事前にチェックしておきましょう。 

インテリックスのリノヴェックスマンションについて 

中古マンションのリノベーションで、業界トップの品質と実績を誇るインテリックスがお届けするリノベーション済マンションが、「リノヴェックスマンション」です。 

築年数の経過した中古マンションを一戸単位で取得し、企画設計を行いリノベーションを施した上で、最長20年のアフターサービス保証を付けて販売。デザイン性にもこだわり、快適な暮らしを実現いたします。 

リノベーション品質にも徹底してこだわり、約300ヵ所もの検査項目を厳しくチェックし、クリアした物件のみを販売。

住宅履歴のデータ保管も行っているので、点検やメンテナンスがしやすくなるのはもちろんのこと、将来売却する際にも安心です。 

インテリックスのリノヴェックスマンションの実績 

2003年10月に商標登録して以来、20年以上に渡りお客様に支持されてきたリノヴェックスマンション。インテリックスが販売してきたリノヴェックスマンションの販売累計戸数は、2万戸以上、つまり、2万以上の世帯の新しい暮らしを支えてきました。（2023年5月現在）

また、厳しい品質基準を満たした優良なリノベーション物件に与えられる「R1住宅」の発行件数も、3年連続1位を獲得。（2023年6月現在）「R住宅」の累計発行件数はシェア22%を占めます。

中古マンションを熟知し、数多くのリノベーションを手がけてきたインテリックスだからこそお届けできるのが、リノヴェックスマンションなのです。 

インテリックスのリノヴェックスマンションのアフターサービス 

自社内にアフターサービス専門部署を持つインテリックスでは、業界でも初となる最長20年のアフターサービス保証を実現^※1。

自社一括窓口で対応し、給排水管・ガス管・電気等、大切な設備をしっかりと保証して、修繕状況は設計や施工部署に適切にフィードバックしています。 

リノヴェックスマンションを購入されたお客様には、日常のメンテナンスから防災対策などを紹介する冊子「住まいのトリセツ」をお渡ししております。

電気やガス、給排水、空調設備、内装材別に、トラブルの解消・回避方法を写真付きで詳しく解説しています。 

こうした取り組みの結果、アフターサービス満足度95.05％という数字も達成しました。^※2

※1　給排水管を新規交換した場合
※2　 2021年10月～2023年3月の間にリノヴェックスマンションをご購入頂き、アンケートにてご満足と回答頂いたお客様の割合 

アフターサービス対応 

インテリックスのアフターサービスでは、全国のお客様からの問い合わせにアフターサービス課が対応。お困りごとが発生した場合、工事履歴から原因を探り、詳細内容を把握した上で、適切な対応方法を検討します。また緊急度に応じて、技能者がスピーディーに現場へと向かいます。 

現場では、配管内など目視が難しい場合はファイバースコープなどの工具を用いて、不具合の原因を究明。その場で対処可能なものであれば、速やかに修繕作業を実施します。 

その後は、報告書を作成しデータベース化。部署内はもちろん全社で共有しながら、同じトラブルが起きないように予防措置をマニュアル化します。 

まとめ 

中古マンションのアフターサービスについて解説してきました。個人間の取引が中心の中古マンション売買では、新築のようなアフターサービスが付帯していないケースも多いですが、中にはアフターサービスを強みとしている物件もあります。

購入後のトラブルを防ぐためにも、アフターサービスが充実して実績豊富な不動産会社から中古マンションを購入することも検討するとよいでしょう。

また、アフターサービスや保証がどのような条件で、どの程度の期間対象となるのかも含めて事前に確認しておきましょう。インテリックスのリノヴェックスマンションは、最長20年のアフターサービス保証を付けているので、ぜひチェックしてください。